１　主な改正点

　　　計算に当たっては、次の点に注意してください。
　　　　�@仕入先からの受取リベートは、仕入対価の返還等を受けたものになりますので、
　　　　　　課税売上げには含まれません。
　　　　�A国や都道府県から受領する補助金は、課税売上高に含めません。
　　　　�B機械の賃貸収入や機械等の事業用資産の売却代金も課税売上高に含まれます。

　　　 （注）１　基準期間において、消費税の申告と納税が免除されている事業者の場合、基
　　　　　　　　準期間の課税売上高は税込金額で計算します。

　　　　　　２　平成17年分から新たに申告が必要となる方で、平成15年4月１日前から事業
　　　　　　　　を営んでいる方の場合は、平成15年分の課税売上高を計算することにつき困
　　　　　　　　難な事情がある場合に限り、平成15年10月１日から平成15年12月31日まで
　　　　　　　　の期間の課税売上高を４倍した金額を基準期間における課税売上高とするこ
　　　　　　　　とができます。

　〇簡易課税制度の適用上限が引き下げられます。
　　　簡易課税制度（※）を適用できる方は、基準期間における課税売上高が
　　　5,000万円（現行２億円）以下の方になります。

　　《適用関係》この改正は、平成17年分から適用されます。

　　【簡易課税制度とは？】
　　　　簡易課税制度とは、消費税法等に定められたみなし仕入率を課税売上げに係る消費
　　　　税額に掛けて、仕入控除税額を計算する制度です。

　　　　　　みなし仕入率は、業種・業態によって次の5種類が定められています。

　　　　　　　　第1種　　みなし仕入率　90％　　　主に卸売業
　　　　　　　　第２種　　　　〃　　　　　　80％　　　主に小売業
　　　　　　　　第３種　　　　〃　　　　　　70％　　　主に製造業
　　　　　　　　第４種　　　　〃　　　　　　60％　　　1種〜３種及び５種以外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(飲食店業、保険代理業など)
　　　　　　　　第５種　　　　〃　　　　　　50％　　　主にサービス業

　　　　　　したがって、実際に支払った消費税額を計算することなく、課税売上高のみから納
　　　　　　付する消費税額を計算することができます。


　〇　総額表示が義務付けられます。
　　　　課税事業者が取引の相手方である消費者に対して商品等の販売、役務
　　　　の提供等の取引を行うに際し、あらかじめその取引価格を表示する場合
　　　　には、消費税額（含む地方消費税額）を含めた価格を表示することが義務
　　　　付けられます。

　　《適用関係》　この改正は、平成16年４月１日から適用されます。

　　　　例えば、税抜価格9,800円、消費税等490円、合計10,290円の商品を総額で表示した
　　　　場合、次に掲げるような表示となります
　　　　　　　　
　　　　　　　　10,290円
　　　　　　　　10,290円（税込）
　　　　　　　　10,290円（税抜価格9,800円）
　　　　　　　　10,290円（うち消費税等490円）
　　　　　　　　10,290円（税抜価格9,800円、消費税等490円）

　　　（注）　１　価格の表示が消費税等を含めた総額であれば、「総額である」旨の表示は
　　　　　　　　　必要ありません。
　　　　　　　２　消費税額を含む支払総額が表示されていれば、併せて「消費税額」や「税
　　　　　　　　　抜価格」を表示しても差し支えありません。

２　必要な届出

　 〇基準期間における課税売上高が1,000万円を超える方
　　　「消費税課税事業者届出書」を速やかに納税地の所轄税務署長に提出
　　　する必要があります。

　 〇簡易課税を選択する方
　　　 「消費税簡易課税制度選択届出書」を前年の12月31日（事業を開始した
　　　　課税期間等であればその課税期間中）までに所轄税務署長に提出する
　　　　必要があります。

(注)　簡易課税制度の適用を受けた事業者は、事業を廃止した場合を除き、２年間
　　　　　　　　以上継続した後でなければ、この適用をやめることはできません。

　　　※なお、平成17年分から新たに課税事業者となる場合で、平成17年分から簡易課税
　　　　　制度の適用を受けようとする場合には、平成17年中に「消費税簡易課税制度選択
　　　　　届出書」を提出すれば、簡易課税制度の適用を受けることができます。


３　記帳・書類の保存

　　　課税仕入れ等に係る消費税額の控除を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記録
　　　した帳簿及び課税仕入れ等の事実を証する請求書等の両方の保存が必要となります。

　　〔帳簿の記載事項〕課税仕入れ
　　　�@課税仕入れの相手方の氏名又は名称、�A課税仕入れを行った年月日、
　　　�B課税仕入れの内容、�C課税仕入れの対価の額


　　　　　　　　　消費税　簡易課税制度　税負担表

【試算条件】簡易課税制度を選択し、単一業種を前提として試算しています。

　　　また、お分りにならない点や更に詳しくお知りになりたいことが
　　　ありましたら事務局までお気軽にご相談下さい。