�T　事業活動基本方針
　　　昨年は、平成２８年よりマイナンバー制度が施行されることにより、会員への周知を図る
　　ための講習会や案内などを行ってまいりましたが、まだまだ、マイナンバー制度について
　　の認識度は低く、今後も講習会や個人カードの申請方法の相談を行ってまいりたいと考
　　えております。また、白色申告者を対象とする記帳の講習会や青色申告制度の普及を目
　　的に開設しております「記帳・青色相談コーナー」につきましては、どのように担当者を確
　　保し、効果的な運営を図っていくか、検討しなければならない節目にあります。
　　　また、今後の問題として、事務所の移転に伴う大幅な経費の増大にどのように対応して
　　いくか検討していき、会運営を継続するためにも、行政機関ならびに関係団体の理解と
　　ご協力のもとに、事業を展開してまいります。


�U　事業計画
（１）関係官庁、関係団体との理解協調のもと、指導・青色相談コーナーでの広報活動や
　　無料個別相談会を通して、会員の加入勧奨を行ってまいります。
（２）会員へは、年間通した相談会への参加を呼びかけ、日々の記帳と現金残高の照合
　　の重要性を再認識していただくとともに、納税協力団体としての適正、公平な税制への
　会員指導を行ってまいります。
（３）確定申告時期の効率化とともに、指導内容の充実を関係団体のご協力のもとにすす
　　めてまいります。
（４）マイナンバー制度への行政への対応を協議しながら、今後の方向性を協議してまい
　　ります
（５）税制改正等を考慮しながら、会員への対応を早期に検討してまいります。
（６）小規模企業共済制度をはじめ会員の福利厚生事業への促進を図ってまいります。
（７）新たな事業の導入を検討してまいります。